決算が、赤字で終わった。

税理士から決算書を受け取り、最終行の数字を見た瞬間、

「これで、もう借りられないな」

——そう思った人が、この記事を読んでいるはずだ。

その結論は、早い。

18年、中小企業の資金調達を見てきて、断言できることがある。

赤字決算で融資が通った会社を、私は何十社も知っている。

そして、黒字なのに落ちた会社も、同じくらい知っている。

審査担当者は、「赤字か黒字か」を見ているのではない。

「なぜ赤字になったのか」「その赤字は、来期も続くのか」「事業は、現金を生んでいるのか」

——これを見ている。

だから、この記事では赤字を5つに切り分ける。

①先行投資型（設備・人材への投資が原因）

②一過性（災害・大口貸倒れ・特別損失）

③構造的（営業赤字が継続している）

④粉飾の裏返し（過去の粉飾を修正した）

⑤節税型（役員報酬・保険で意図的に）

①②⑤は、説明できれば通る。

④は、致命的だ。

そして——

この5類型を、たった1つの数字で振り分けることができる。

営業キャッシュフローが、プラスか、マイナスか。

損益計算書が赤字でも、事業が現金を生んでいるなら、話は変わる。

その計算方法から、説明資料の作り方まで、全部書く。

まだ、終わっていない。

01「赤字だから無理」が、正しくない理由

まず、前提を整理する。

金融機関は、なぜ融資をするのか。

利息を得るためだ。

そして、元本が返ってこなければ、利息どころではない。

だから、審査で見ているのはたった一つ。

「この会社は、貸した金を返せるのか」

——これだけだ。

「赤字か黒字か」は、その判断材料の一つにすぎない。

しかも、かなり粗い材料だ。

なぜか。

損益計算書の当期純利益は、現金の増減と一致しない。

減価償却費は、現金が出ていかない費用だ。

売掛金は、売上に計上されているが、現金はまだ入っていない。

つまり——

赤字でも、現金が増えている会社がある。

黒字でも、現金が減っている会社がある。

後者を、黒字倒産という。

審査担当者は、このズレを知っている。

だから、損益計算書の最終行だけで判断はしない。

「なぜ赤字なのか」を分解しにいく。

その分解を、先回りしてこちらから提示できるかどうか。

これが、赤字決算の融資審査における最大の勝負どころだ。

02赤字を5類型に切り分ける

では、分解の道具を渡す。

赤字は、5つに分かれる。

自社の赤字がどれに当たるかを、決算書を見ながら判定してほしい。

①先行投資型の赤字

設備を入れた。

人を採った。

システムを導入した。

費用が先に立ち、売上が追いつく前に期末が来た。

これが、先行投資型だ。

この赤字は、最も説明しやすい。

なぜなら、赤字の原因が「未来への支出」だからだ。

審査担当者に見せるべきは、たった1枚。

「この投資は、いつ、いくら回収するのか」

投資額。

想定される売上増。

回収までの月数。

これを数字で書いた1枚があれば、赤字の意味が反転する。

赤字は、「衰退の証拠」から「成長の準備」に変わる。

②一過性の赤字

災害で工場が止まった。

大口の取引先が倒産して、売掛金が焦げ付いた。

訴訟の和解金を払った。

今期だけの、特別な損失だ。

この場合、見るべきは「営業利益」だ。

当期純利益が赤字でも、営業利益が黒字なら、本業は利益を出している。

赤字の原因は、本業の外にある。

これを、損益計算書のどの段階で赤字に転じたかを示しながら説明する。

「営業利益は◯◯万円の黒字。特別損失◯◯万円により、当期純利益が赤字となった」

——この1行が書けるかどうかだ。

2026年上半期の企業倒産は5,335件（TDB）。

前年同期比+6.6%で、上期として12年ぶりに5,000件を超えた。

売掛金の回収難による倒産は2026年上半期で32件。

前年同期の14件から+128.6%だ。

取引先の倒産による一過性の赤字は、いま実際に増えている。

これを説明できるかどうかで、評価は変わる。

③構造的な赤字（営業赤字が継続している）

ここが、最も厳しい。

営業赤字が、複数期にわたって継続している。

売上総利益率が崩れている。

つまり、本業そのものが利益を生んでいない。

——正直に書く。

この状態で融資を受けても、問題は解決しない。

借りた金は、赤字の穴埋めに消える。

そして、返済という新しい固定費だけが残る。

私が18年見てきた中で、最も多い失敗パターンがこれだ。

構造的な赤字を、借入で埋める。

翌年、また赤字になる。

また借りる。

3年で、債務償還年数が20年を超える。

そこから先は、どこも貸してくれない。

では、どうするか。

融資より先に、収益構造を立て直す。

売上総利益率がなぜ崩れたのか。

原価が上がったのか。

単価が下がったのか。

不採算の取引が混ざっているのか。

ここを直さずに借りるのは、穴の空いたバケツに水を注ぐのと同じだ。

そして、どうしても返済が回らないなら——

借りるのではなく、返済条件を変える。

リスケ（返済条件変更）の全手順｜中小企業活性化協議会と405事業に、手順と、公的な支援制度（405事業：費用の3分の2補助・上限300万円）を書いた。

これは、恥ずかしいことではない。

④粉飾の裏返し（過去の粉飾を修正した）

⑤節税型の赤字（意図的に赤字にした）

役員報酬を高く設定した。

生命保険料で利益を圧縮した。

その結果、会社は赤字になった。

これは、説明次第だ。

金融機関は、役員報酬を「実質的な利益」として見直すことがある。

たとえば、役員報酬が年3,000万円で、会社の当期純利益が▲500万円だとする。

審査担当者はこう考える。

「役員報酬を1,000万円に下げれば、2,000万円の利益が出る。つまり、実質的には1,500万円の黒字だ」

——ここまで見てくれる。

ただし、条件がある。

「いざとなれば役員報酬を下げられる」という説明が、説得力を持つこと。

そして、その意思があると伝わること。

節税のために赤字にしておいて、融資のときだけ「実質は黒字です」と言うのは、通らない。

節税と資金調達は、トレードオフだ。

両取りはできない。

03通る赤字と、通らない赤字

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この表を、縦ではなく「営業CF」の列で横に読んでほしい。

通る赤字は、営業CFがプラス。

通らない赤字は、営業CFがマイナス。

きれいに、分かれる。

これが、この記事の核心だ。

04唯一の基準：営業キャッシュフローがプラスか

損益計算書は、「儲かったか」を示す。

キャッシュフロー計算書は、「現金が増えたか」を示す。

この2つは、一致しない。

そして——

融資の返済は、現金でしかできない。

利益では返せない。

現金で返す。

だから、審査担当者が本当に知りたいのは

「この会社の事業は、現金を生んでいるか」

——これだ。

それを示すのが、営業キャッシュフローだ。

05営業CFの計算方法（3分でできる）

この計算を、申し込む前に自分でやってほしい。

3分で終わる。

そして、営業CFがプラスなら、その数字を資料の一番上に書く。

「当期純利益は▲300万円の赤字ですが、減価償却費800万円を加味した営業キャッシュフローは＋500万円です。返済原資は確保できています」

この2行を書ける会社は、赤字でも通ることがある。

そして、この2行を書けない会社は、黒字でも落ちることがある。

審査は、「数字」ではなく「説明」で決まる部分が確かにある。

資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方｜銀行に出す月次表と、自分を守る日繰り表は別物に記入例つきで書いた。

営業CFの数字を、月次の資金繰り表とセットで出す。

これが最強の組み合わせだ。

06債務者区分との接続（赤字＝要注意先ではない）

ここで、金融機関の内部の話に接続する。

銀行は、すべての融資先に「債務者区分」という札を付けている。

正常先／要注意先／要管理先／破綻懸念先／実質破綻先

——の5段階だ。

よくある誤解：「赤字になったら要注意先に落ちる」

これは、正しくない。

区分を分けているのは、赤字かどうかではない。

債務償還年数だ。

有利子負債 ÷（営業利益＋減価償却費）

これが10年以内なら、赤字でも正常先に留まることがある。

逆に、黒字でも20年を超えていれば、区分は下がる。

「赤字＝アウト」ではない。

「返せる速度」の問題だ。

債務者区分の5段階と債務償還年数の詳細はビジネスローンの審査基準｜銀行が付ける「債務者区分」5段階から逆算するでピラミッド図にした。

自社がどこにいるかを、先に把握してほしい。

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この表のB社を見てほしい。

黒字だ。

だが、債務償還年数は21.4年。

A社（赤字・8.0年）より、評価は下になりうる。

これが、「赤字だから借りられない」が正しくない理由だ。

07赤字の「中身」を説明する、3点セットの資料

では、何を持っていけばいいのか。

3点セットだ。

これ以上でも、これ以下でもない。

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08赤字でも使える調達手段を、順番に並べる

最後に、実際に何から当たればいいのか。

検討順序を、はっきり示す。

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この順序を、飛ばさないでほしい。

1から順に当たる。

いきなり7に行くと、コストが10倍変わる。

税金・社会保険料の滞納がある場合は、「借りて払う」前に「猶予を申請する」。

その手順は税金・社会保険料を滞納すると融資はどうなるか｜「換価の猶予」を先に使うに比較表で書いた。

公的支援の全体像はノンバンクの前に使うべき公的支援｜セーフティネット貸付・保証協会・納税の猶予。

そして、そもそもビジネスローンとは（銀行融資・日本政策金融公庫との違い）を押さえておくと、どこに申し込むべきかが見えてくる。

09売掛先の信用力で審査される、という道

最後の選択肢について、公平に書く。

ファクタリングは、売掛先の信用力を中心に審査される。

だから、自社が赤字でも利用できる場合がある。

（※各社の審査基準によります。）

これは、ビジネスローンには真似できない性質だ。

融資は「自社が返せるか」を見る。

ファクタリングは「売掛先が払うか」を見る。

見ている相手が、違う。

——ただし。

手数料は、融資の金利より高い。

同じ100万円を30日。

年15%のビジネスローンなら利息は約12,300円。

手数料10%のファクタリングなら100,000円。

約8倍だ。

（手数料10%・支払サイト30日を年率換算すると約135%相当になる。ただしこれは金利ではなく、比較のための参考値だ。ファクタリングは債権の売買であり、貸付けではないため、利息制限法・出資法の上限金利は直接には適用されない。）

だから、順序が大事なのだ。

公的融資を先に当たる。

それでも足りないときに、ファクタリングを検討する。

逆にしてはいけない。

コストの実額比較はファクタリングとビジネスローンの違い（同じ100万円でコストは10倍変わる）で条件別に出した。

そして、そもそもファクタリングとは何かはファクタリングとは｜金融庁の定義から、債権譲渡の仕組みをゼロから解説するに民法466条から書いている。

「赤字でも使える」という言葉だけを聞いて飛びつかないでほしい。

仕組みを理解してから、使う。

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