融資を申し込む。

決算書を出す。

数日後、「今回は見送らせていただきます」と言われる。

理由は、教えてもらえない。

貸金業者にも銀行にも、否決理由を説明する義務はない。

だから多くの事業者は、何が悪かったのか分からないまま、次の会社に申し込む。

そして、また落ちる。

——この繰り返しが、最悪の結果を生む。

短期間に何社も申し込むと、その申込記録自体が審査を不利にする。

ここに、この記事の出発点がある。

審査の「中身」を知らないまま動くと、傷が増える。

では、審査の中身とは何か。

多くの記事は「決算書」「信用情報」「業歴」と並べて終わる。

だが、その手前にある決定的な仕組みを書いた記事がない。

債務者区分。

金融機関は、すべての融資先に5段階の札を内部で付けている。

正常先。要注意先。要管理先。破綻懸念先。実質破綻先。

この札が、融資が出るか否かを、金利が何%になるかを、ほとんど決めている。

そして、この札を分けている指標が

債務償還年数だ。

有利子負債 ÷（営業利益＋減価償却費）

これが10年を超えたら、危険水域。

——自社の数字で、いま計算できるだろうか。

この記事では、5段階のピラミッドを描き、自社がどこにいるかを自己診断してもらう。

そのうえで、審査に落ちた事業者が共通して見落としていた3つの数字を書く。

最後に、はっきり書いておく。

「審査に通る裏技」は、この記事には書かない。

そんなものは存在しないし、存在すると言う人がいたら、その人を疑ってほしい。

書けるのは、審査に足る会社になるための道筋だけだ。

01審査は「点数」ではなく「区分」で動いている

ビジネスローンの審査基準を知りたい——

そう思って検索すると、だいたい同じことが書いてある。

「業歴2年以上」「黒字決算」「税金の未納がないこと」

間違ってはいない。

だが、これは審査の「結果として現れる条件」であって、審査の「仕組み」ではない。

私は地方銀行の融資審査部に9年いた。

そこで毎日やっていたのは、融資先に「区分」を付ける作業だった。

金融検査マニュアルは2019年12月に廃止されたが、自己査定と債務者区分という実務の骨格は、いまも各行に残っている。

なぜなら、貸倒引当金をいくら積むかを決めるために、この区分が必要だからだ。

区分が下がれば、銀行は引当金を積み増す。

引当金は、銀行の利益を削る。

だから銀行は、区分が下がりそうな先に新規融資を出したがらない。

これが、「なぜ融資が出ないのか」の最も根本的な答えだ。

審査担当者の気分でも、決算書の見栄えでもない。

引当金の話だ。

02債務者区分5段階のピラミッド

まず、全体像を見てほしい。

上から順に、正常先／要注意先／要管理先／破綻懸念先／実質破綻先。

下に行くほど、融資は出にくくなり、金利は上がる。

この図を見て、多くの経営者はこう思うはずだ。

「うちは、どこだ？」

その問いが正しい。

審査対策の第一歩は、自社の現在地を知ることだ。

現在地が分からないまま申し込むから、落ちる。

そして、落ちた理由が分からないから、また同じ状態で申し込む。

この悪循環を断つ。

03自己診断：自社はどの区分にいるのか

実務で使われている判断材料を、表に落とす。

自社の決算書を横に置いて、読んでほしい。

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04債務償還年数10年ルール（計算してみる）

区分を分ける最大の指標が、これだ。

債務償還年数。

意味はシンプルで、

「いまの稼ぐ力で、借金を全部返すのに何年かかるか」

これだけだ。

実際に、2社で計算してみる

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この計算が示すのは、残酷なほど単純な事実だ。

借金は、利益と減価償却費でしか返せない。

売上ではない。

利益だ。

年商2億円でも、営業利益が800万円なら、返済原資は（減価償却400万円と合わせて）年1,200万円しかない。

1億円の借入は、8年3ヶ月かけないと返せない。

ここに、さらに借入を積む。

すると、分子が増え、債務償還年数が延びる。

延びれば、区分が下がる。

区分が下がれば、次の融資は出ない。

出ないから、ノンバンクに行く。

これが、資金繰り悪化の標準的な進行経路だ。

その先で何が起きるかは融資を断られた直後が、一番危ない（多重債務への転落ルート）で可視化した。

そして、返済がどうしても回らないなら、借りるより先にリスケ（返済条件変更）の全手順｜中小企業活性化協議会と405事業を検討してほしい。

ただし、リスケをすると「要管理先」に落ちる。

そのトレードオフも、記事に書いた。

05ノンバンクは「甘い」のではなく、見る場所が違う

ここで、検索需要の大きい言葉に正面から答える。

「ビジネスローンは審査が甘いのか」

答えは、「甘くはない。見る場所が違う」だ。

銀行とノンバンクでは、審査の設計思想が根本的に異なる。

この違いを、一行にまとめる。

銀行は「3年後」を見る。

ノンバンクは「来月」を見る。

だから、銀行に断られた会社でも、ノンバンクなら通ることがある。

それは「甘い」からではなく、問いが違うからだ。

3年後の存続は怪しいが、来月の入金は確実——

そういう会社は、実在する。

逆に、こういう会社はノンバンクでも通らない。

・通帳に入金の履歴がない・売掛金の実在が確認できない・代表者の信用情報に異動がある・税金を長期に滞納している

「甘い審査」を探す行動には、別の危険もある。

審査を行わないかのような表示をうたう業者は、そもそも登録貸金業者ではない可能性が高い。

その理由と見分け方は即日融資のビジネスローン（広告文言から違法業者を判別する）で法令から解説した。

そして、金利の実額はビジネスローンの金利｜100万・500万を借りたら総額いくら返すのかで全パターン計算している。

速さの代金を、先に知っておいてほしい。

申込先ごとに、求められる書類が違う

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06落ちた人が見落としていた3つの数字

18年、資金調達の現場にいて、審査に落ちた事業者から何度も同じ話を聞いた。

「決算は黒字だったのに、落ちました」

そういうとき、たいてい原因は決算書の外にある。

3つある。

共通して、本人が見ていなかった。

①信用情報の「異動」

信用情報機関には、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターがある。

ビジネスローンの多くは、代表者個人の信用情報を照会する。

法人融資なのに、なぜ個人の情報を見るのか。

代表者が連帯保証人になるからだ。

そして、代表者個人の返済習慣は、法人の返済習慣を予測する材料になる——

貸し手はそう考える。

異動情報（いわゆる事故情報）が登録されていると、審査は一気に厳しくなる。

登録される主なケース。

・61日以上、または3ヶ月以上の延滞・代位弁済（保証会社が肩代わりした）・債務整理・強制解約

問題は——

本人が、登録されていることを知らないケースが多いことだ。

数年前のクレジットカードの支払い忘れ。

引き落とし口座の残高不足。

「うっかり」が記録に残っている。

②短期間の多重申込（申込情報の蓄積）

これが、最も見落とされている。

申し込むと、「申し込んだ」という事実が信用情報に記録される。

審査に通ったか落ちたかに関係なく、照会日から約6ヶ月間、記録は残る。

つまり——

1ヶ月に5社申し込んで全部落ちた人が6社目に申し込むと、6社目には「この人は直近1ヶ月で5社に申し込んでいる」という事実が見えている。

貸し手はこう読む。

「相当、資金繰りに窮している」

「他社が全部断ったのには、理由があるのではないか」

申込記録そのものが、否決材料になる。

これを俗に「申込ブラック」と呼ぶ。

本人が、自分の手で作ってしまう状態だ。

③税金・社会保険料の納付状況

3つ目が、これだ。

税金と社会保険料。

そして、ほとんどの記事が「税金」しか書いていない。

だが実務で多いのは、社会保険料（厚生年金・健康保険料）の滞納のほうだ。

厚生年金保険料は、毎月の負担が重い。

資金繰りが苦しくなると、まず社会保険料の納付が後回しになる。

そして——

年金事務所は、督促のあとに滞納処分（差押え）を行う権限を持っている。

差押えが入ると、銀行融資は事実上、止まる。

売掛金を差し押さえられれば、ファクタリングも使えない。

「借りて払う」という発想の前にやるべきことがある。

納税の猶予・換価の猶予だ。

制度の使い方は税金・社会保険料を滞納すると融資はどうなるか｜「換価の猶予」を先に使うで比較表にまとめた。

延滞税の年率と、それより高い金利で納税資金を借りることの非合理性も、数字で示している。

先に読んでほしい。

07代表者個人の信用情報（CIC・JICC）

法人の融資審査で、なぜ代表者個人の信用情報が見られるのか。

理由を、もう一度整理する。

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08他社借入と総量規制の、正しい理解

ここは、間違えている記事が非常に多いところだ。

正確に書く。

総量規制の対象外だからいくらでも借りられる——

そういう話ではない。

法定の枠がないだけで、各社は独自の与信枠を設けている。

そして、他社借入が多いほど、その枠は狭くなる。

見られているのは「件数」と「残高」の両方だ。

とくに件数が効く。

同じ1,000万円の借入でも、

1社から1,000万円と5社から200万円ずつでは、後者のほうが警戒される。

理由は明白だ。

5社に分かれているということは、1社が「これ以上は出せない」と判断したということだから。

借入の分散は、それ自体がシグナルになる。

09審査に足る会社になるために、今日からできること

最後に、はっきり書く。

この記事には「審査に通る裏技」を書かない。

理由は3つある。

①存在しないから。

②存在すると言う人は、別のもの（違法な業者）を売ろうとしているから。

③小細工で通した融資は、返済で苦しむことになるから。

代わりに、書けることがある。

審査に足る会社になるための、具体的な手順だ。

とくにステップ4を強調しておきたい。

審査担当者が最も知りたいのは、「この会社は、何で返すのか」だ。

「売上が伸びるから返せます」

——これでは、弱い。

「月次の営業キャッシュフローは平均◯◯万円。月々の返済◯万円を差し引いても、月末残高は◯◯万円を下回りません」

ここまで書かれた資料を、私は年に数回しか見ない。

そして、これを出す会社は、同じ財務内容でも審査の通り方が変わる。

理由は単純だ。

貸し手にとっての不確実性が下がるから。

見えないリスクは、価格に乗るか、否決になる。

見せた分だけ、価格からも、否決からも、降りていく。

資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方｜銀行に出す月次表と、自分を守る日繰り表は別物に記入例つきで書いた。

これを1枚作るところから、審査対策は始まる。

そして、そもそもビジネスローンとは（銀行融資・日本政策金融公庫との違い）を押さえてから申込先を選んでほしい。

どこに申し込むかを間違えると、どんなに準備しても通らない。

FAQよくある質問