業種別の資金繰り

警備業は、売上原価のほとんどが人件費であり、それは毎月確実に出ていきます。一方、契約先からの入金は翌月末から翌々月。大型現場を取るほど先に払う人件費が増える逆説、交通誘導警備が元請ゼネコンの支払サイトに縛られる構造、人手不足倒産の実態、取適法までを解説します。

広告代理店は、媒体社への支払が先、クライアントからの入金が後。粗利15%の案件で1,000万円の媒体費を立て替えると、2か月間1,000万円が凍結されます。受注が増えるほど立替金が膨らむ逆説、1社の貸倒れで媒体費の全額を被る構造、与信管理の実務、取適法までを解説します。

システム開発の資金繰りが詰まる理由は一行で言えます。エンジニアの給与は毎月出るのに、売上が立つのは検収が通ってから。半年の案件なら6か月分の人件費を先に払い切ってから請求します。受注が増えるほど資金が苦しくなる逆説、多重下請けの支払サイト、取適法（2026年1月施行）までを解説します。

製造業の資金繰りは、材料費が先に出て代金は手形で後から入る構造です。現金化まで150〜180日。その手形が、2026年1月施行の取適法で交付を禁止され、紙の約束手形も2027年3月末で流通を終えます。何が変わり何が変わらないのか、でんさいへの移行、増収資金需要、設備投資の資金の考え方まで解説します。

ECの資金繰りを、モール別の入金サイクルから解きます。Amazonは2週間ごと、Yahoo!は基本が翌月末。しかもYahoo!は入金早期化に0.1〜0.6%の公式価格をつけています。広告費だけが前払いという非対称と、三重の資金拘束まで。

人材派遣の資金繰りは構造の問題です。給与と社会保険料（事業主負担 約15.4〜16.2%）が先に出て、派遣料金は1〜2か月後。しかも公正取引委員会は「労働者派遣は取適法の対象外」と明言しています。市場+9.4%の裏で倒産+41.3%。

美容室の資金繰りを、来店周期から診断します。2026年上期の市場は▲5.9%ですが、単価は+0.2%とほぼ横ばい。減ったのは来店回数です。倒産235件の49%が設立10年未満。年2.60%・無担保無保証の生活衛生改善貸付まで解説します。

飲食店の資金繰りを、決済サービスの入金サイクルから見直します。AirペイQRは最大約60日、Squareは翌営業日。乗り換えるだけで数十日短縮できます。2025年の倒産900件（TDB）／1,002件（TSR）、生活衛生改善貸付（年2.60%・無担保無保証）まで。

調剤薬局の資金繰りを、2025年の倒産38件の内訳から読み解きます。負債1億円未満が29件＝構成比76.3%。淘汰されているのは小規模店だけで、大手はM&Aで再編されています。薬価改定▲0.87%（2026年4月1日施行）による薬価差益の縮小、在庫が資金を食う構造（棚卸資産回転日数）、調剤報酬の約2か月サイトを分解します。

介護の資金繰りを、2025年の倒産176件の内訳から読み解きます。訪問介護91件（3年連続で過去最多）に対し、通所・短期入所は45件で前年比▲19.6%と減少。なぜ訪問介護だけが突出するのか。2024年度改定の基本報酬引下げ・ヘルパー不足・移動コストの3要因と、国保連経由で約2か月遅れる入金サイクルを分解します。