「資金繰り表を出してください」

銀行にそう言われて、慌てて検索した——

たぶん、そういう方がこのページを開いている。

あるいは、毎月の支払いが不安で、自分の会社がいつ現金が尽きるのかを知りたい方かもしれない。

この2つは、別の道具で解く問題だ。

前者に必要なのは銀行提出用の月次資金繰り表。

後者に必要なのは社内用の日繰り表。

同じ「資金繰り表」という名前だが、目的も、粒度も、書く内容も違う。

そして、これを混同すると危ない。

月末残高がプラスの月次表を持ちながら、20日に資金がショートする。

これが起きる。

この記事では、両方の作り方を、数値入りの記入例つきで書く。

そして、日繰り表から資金ショート予定日を特定する手順まで踏み込む。

01資金繰り表は2種類ある（二分法）

まず、この線引きから始める。

誰に見せる表なのか。何を知るための表なのか。

ここが違えば、作り方も変わる。

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02銀行提出用・月次資金繰り表の構造

月次資金繰り表は、3つのブロックでできている。

この3つを分けて書くことが、そのまま銀行への説明になる。

この構造で決定的に重要なのは、①経常収支だ。

経常収支＝本業から生まれた現金の増減。

ここがプラスなら、その金額が返済原資になる。

ここがマイナスだと、借りた金を借入で返していると読まれる。

銀行員は、まずここを見る。

私が審査部にいたときも、月次資金繰り表を受け取ったら、経常収支の行を横に指でなぞった。

12ヶ月中、何ヶ月がプラスか。

それが最初の判断だった。

03月次資金繰り表の作り方【記入例】

実際の表を、数値を入れて見せる。

月商1,000万円、借入残高3,000万円、毎月の元金返済50万円の会社を想定した。

以下は説明のための架空の数値だ。

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この表を、銀行員の目で読んでみる。

①経常収支が3ヶ月連続でマイナス。

▲22万円、▲62万円、▲77万円。

しかも悪化している。

一方、元金返済は毎月50万円。

本業で現金を生めていないのに、毎月50万円返している。

つまり、過去に貯めた現金を取り崩して返済している。

残高は620万円 → 548万円 →396万円 → 269万円。

このペースなら、あと2〜3ヶ月で底を打つ。

銀行員はこう読む。

そして——ここが大事なのだが——

この表を自分で作れる会社は、銀行から評価される。

なぜなら、問題を認識している証拠だからだ。

問題を認識していない会社と、認識したうえで対策を持ってくる会社では、話がまったく違う。

銀行が何を見て会社を格付するかは、ビジネスローンの審査基準｜銀行が付ける「債務者区分」5段階に詳しく書いた。

04社内用・日繰り表の役割

ここからが、この記事の本題だ。

月次表は、銀行のための書類。

日繰り表は、あなた自身を守る道具だ。

なぜ日単位が必要なのか。

支払いと入金の日付がバラバラだからだ。

給与は25日。社会保険料は月末。買掛金の支払いは月末。家賃は27日。売掛金の入金は、末日。

月末に入金があっても、25日の給与には間に合わない。

月次表では、この「月内の谷」が消える。

月末残高だけを見て「まだ396万円ある」と安心していると、25日に払えない。

この図が、月次表と日繰り表の決定的な違いだ。

月次表の「月末残高」は、すべての入出金が終わったあとの数字。

だが実務では、入金より先に支払いが来る。

8月31日に1,000万円入金されるとしても、その入金が午後3時以降なら、同じ日の午前中に落ちる自動引落しには間に合わない。

日繰り表は、この1日、この数時間を見る道具だ。

05日繰り表の作り方【記入例】

日繰り表は、複雑にする必要がない。

列は5つでいい。

日付／入金／出金／差引／残高。

以下、8月の後半を抜き出した記入例だ。

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この表で分かることは、残酷なほど明確だ。

8月31日、461万円が足りない。

しかも、C社からの入金430万円は同じ日の15時。

だが引落しは午前9時。

同じ日でも、6時間、間に合わない。

これが日繰り表の力だ。

「なんとなく苦しい」が、「8月31日に461万円足りない」に変わる。

ここまで来れば、打つ手が決まる。

18日残っている。

公庫は間に合わないかもしれない。

だが、銀行の当座貸越枠があれば間に合う。

支払サイトの延長交渉なら、今日から動ける。

期限が分かって初めて、手段が選べる。

06資金ショート予定日を特定する4ステップ

手順を4つに絞る。

今日、90分あればできる。

残り日数によって、使える手段が変わる。

これを一覧にした。

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この表を見て、気づいてほしいことがある。

「残り日数」が、そのまま「コスト」になっている。

60日あれば年2.6%。7日しかなければ手数料10%。

同じ会社、同じ金額。違うのは、いつ気づいたか。

日繰り表を作る意味は、ここにある。

早く気づけば、安く済む。

12の調達手段を検討順に並べ直したのが事業資金の調達方法12種類｜検討順に並べただ。

安い手段から順に当たるための地図として使ってほしい。

07銀行員は、資金繰り表のどこを見るか

私は地方銀行の融資審査部に9年いた。

そこで資金繰り表を何百枚と見てきた。

見るポイントは、実はそんなに多くない。

3つだけだ。

1. 経常収支は、プラスか

最初に見る。

12ヶ月のうち、何ヶ月がプラスか。

年間の合計はプラスか。

ここがマイナスなら、本業で現金を生めていない。

つまり、返済原資がない。

いくら「来期は良くなります」と言っても、数字がそう言っていなければ、稟議は書けない。

2. 債務償還年数は、何年か

これが、最も知られていない指標だ。

計算式はこうだ。

債務償還年数＝（有利子負債 − 現預金）÷（税引後利益 ＋ 減価償却費）

分母はキャッシュフロー、つまり1年間で返済に回せる金額。

これで有利子負債を割ると、「今のペースで、何年で返し終わるか」が出る。

銀行の実務では、おおむね10年以内が一つの目安になる。

（金融機関や業種により基準は異なる）

これを超えていると、「返済能力に対して借入が多い」と評価される。

そして、この数字は資金繰り表の作り方では変えられない。

変えるには、利益を増やすか、借入を減らすかしかない。

債務者区分と債務償還年数の関係は、ビジネスローンの審査基準（債務者区分5段階と債務償還年数10年ルール）で詳しく解説した。

3. 予定と実績が、合っているか

これが、経営者の見落としポイントだ。

3ヶ月前に出した資金繰り表の「予定」は、当たっていたか。

銀行は、過去に受け取った資金繰り表を保管している。

そして、次に受け取った表の「実績」欄と突き合わせる。

予定と実績が大きくズレる会社は、「自社を把握していない会社」と評価される。

逆に、多少業績が悪くても、予定と実績が一致している会社は信頼される。

「厳しいですが、この数字は予測通りです」

そう言える会社と、そうでない会社では、交渉の重みが違う。

これは、赤字決算のときに特に効く。

赤字決算でも融資は受けられるのか（赤字の中身で結論は変わる）で書いたとおり、赤字そのものより、説明できるかどうかが評価を分ける。

08よくある7つの間違い

現場で繰り返し見てきた、資金繰り表の間違いを7つ挙げる。

失敗から逆算するのが、一番早い。

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09今週やること

最後に、行動に落とす。

今日から3日で終わる。

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3時間で、自分の会社の期限が分かる。

期限が分かれば、恐怖は「課題」に変わる。

「不安で眠れない」から、「9月17日までに240万円」へ。

この変換が、資金繰り表の本当の価値だ。

そして、もし資金ショート予定日が近く、既存借入の返済が重くのしかかっているなら——

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