リスケ（返済条件変更）の全手順｜中小企業活性化協議会と405事業
この記事の結論
- リスケ（返済条件変更）は、「借りる」の反対側にある手段だ。新しく金を入れるのではなく、出ていく金を止める。追加のコストは、原則としてかからない。
- だが、綺麗事は書かない。①リスケ中は新規融資が原則として止まる。②金融機関にとって、リスケに応じることは義務ではない。③リスケの履歴は、消えない。この3つは、必ず先に理解してほしい。
- 手順は決まっている。①資金繰り表と経営改善計画の準備 → ②メインバンクへの申し出 → ③バンクミーティング → ④プロラタ返済（各行の残高比で按分） → ⑤元金据置の期間設定 → ⑥計画の実行とモニタリング。この順番を崩すと、まとまらない。
- 一人で計画を作る必要はない。中小企業活性化協議会（全国47都道府県）には、収益力改善支援・再生支援・再チャレンジ支援という3つのメニューがある。405事業（経営改善計画策定支援事業）を使えば、認定支援機関に払う計画策定費用の3分の2が補助される。
- そして、「なんちゃってリスケ」は見抜かれる。数字だけを都合よく並べた計画は、審査部で崩される。私は9年間、それを崩す側にいた。
毎月の返済が、重い。
売上が落ちたわけではない。
だが、元金と利息を払った後に、何も残らない。
そういう状態が、何か月も続いている。
新しく借りようとしたら、断られた。
——この位置にいる人に、私が渡せる手は、一つしかない。
リスケだ。
正式には「返済条件の変更」という。
元金の返済を、一定期間、止める。
利息だけを払う。
たったそれだけで、月々の資金繰りは劇的に変わる。
だが——
この記事は、「リスケすれば楽になります」とは書かない。
リスケ中は、新規の融資が原則として止まる。
金融機関は、リスケに応じる義務を負っていない。
そして、リスケをした履歴は、消えない。
この3つを飲み込んだうえで、なお必要だと判断するなら、リスケは極めて強力な手段だ。
手順を、全部書く。
目次
01リスケとは何か、そして何ではないか
まず、定義を固める。
リスケ（リスケジュール）とは、既存の借入について、返済の条件を変更することだ。
具体的には、主に次の3つの形をとる。
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| 形 | 内容 | 効果 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 元金据置 | 一定期間、元金の返済を止め、利息だけを払う | 最も効果が大きい。月々の支出が、元金分そのまま浮く | 据置期間が終われば、元金の返済は再開する |
| 返済期間の延長 | 残りの返済期間を延ばし、月々の元金返済額を減らす | 元金の返済は続くが、月額が軽くなる | 総支払利息は増える |
| 返済額の減額 | 月々の返済額を、合意した金額まで引き下げる | 柔軟に設計できる | 減らした分は、後ろに繰り延べられる |
リスケは「借金の減額」ではない
ここを、ここだけは、誤解しないでほしい。
リスケをしても、借金の元本は1円も減らない。
減るのは、「今月払う金額」だけだ。
先送りしているにすぎない。
では、なぜやるのか。
答えは一つ。
時間を買うためだ。
元金の返済を止めている間に、本業の収益力を立て直す。
それができれば、リスケは意味を持つ。
それができなければ、据置期間が終わったとき、何も変わっていない会社に、元の返済が戻ってくるだけだ。
リスケは、治療ではない。麻酔だ。
麻酔をかけている間に、手術をしなければ、意味がない。
この図の「約600万円」を見て、「助かった」と思ってはいけない。
正しい読み方は、こうだ。
「私には、この600万円を使って収益力を立て直す1年間が与えられた」
それが、リスケの意味だ。
そして、金融機関が知りたいのも、まさにこの1点だ。
「この会社は、浮いた資金と時間で、何をするつもりなのか」
02先に、3つの現実を書く
リスケを勧める記事は多い。
だが、代償を正直に書いた記事は少ない。
だから、先に書く。
それでも、リスケが「最良の手」になる場合
では、どういうときにリスケを選ぶべきか。
判断基準は、私の中では明快だ。
- 営業利益は出ているのに、元金返済で手元資金が減り続けている。これは、返済のペースが、稼ぐ力に対して速すぎるということです。
- 債務償還年数（有利子負債 ÷（営業利益＋減価償却費））が、10年を大きく超えている。返済原資に対して借入が多すぎる状態です。
- 返済のために、新たな借入を繰り返している。この時点で、すでに自転車操業に入っています。
- 返済のために、ファクタリングを使い始めている。ここまで来たら、リスケの検討は「すぐに」です。
- 従業員の給料や、仕入代金の支払いが、危うくなっている。返済より、事業の継続が優先されるべき局面です。
最後の項目が、最も重要だ。
従業員の給料と、仕入先への支払いは、銀行への元金返済より優先される。
これは、私が銀行員だった時代から変わらない実務感覚だ。
事業が止まってしまえば、そもそも返済原資が生まれない。
銀行も、それは分かっている。
だから、「返済のために事業が死にかけている」状況なら、金融機関に話すべきだ。
隠して、ファクタリングで穴を埋め続けるほうが、はるかに危険だ。
その転落の順序は融資を断られた直後が一番危ない｜多重債務への転落ルートで図にしている。
リスケの検討が遅れることが、そのまま転落の速度になる。
03リスケの全手順（6ステップ・時系列）
ここから、実務だ。
順番を、崩さないでほしい。
崩すと、まとまらない。
ステップ1：準備がすべてを決める
私が銀行の審査部にいたとき、リスケの申し出が来た瞬間に見ていたのは、たった一つだった。
「この経営者は、自社の数字を把握しているか」
把握している経営者のリスケは、通る。
把握していない経営者のリスケは、通らない。
それだけだ。
だから、申し出る前に、以下を揃える。
- ①向こう12か月の月次資金繰り表。できれば、直近3か月は日繰りで。
- ②全借入の一覧。金融機関名／当初借入額／現在の残高／利率／毎月の返済額／最終返済日／担保／保証人。1枚の表にまとめる。
- ③直近の試算表。できれば月次で、直近12か月分。
- ④経営改善計画（案）。何をして、いつまでに、いくら利益を出すのか。数字と、その根拠となる打ち手をセットで。
- ⑤リスケの希望条件。「どの借入を、どのくらいの期間、どう変えたいか」を、自分から具体的に提示する。
②が最も軽視されがちですが、実は最も効きます。「全部の借入を1枚にまとめて把握している経営者」というだけで、金融機関の見る目が変わります。
資金繰り表の作り方は、資金繰り表の作り方｜銀行に出す月次表と、自分を守る日繰り表は別物に記入例つきで書いた。
銀行に出す表と、自分のための表は、別物だ。
両方を作る。
ステップ2：延滞する前に、申し出る
これが、最も守られていない鉄則だ。
延滞してから相談に来る経営者が、非常に多い。
それは、最悪の順序だ。
なぜか。
延滞した瞬間、その会社は「約束を破った会社」になる。
延滞する前に相談すれば、「約束を守るために相談してきた会社」だ。
同じ経済的実態でも、金融機関の受け止め方はまったく違う。
1日でも早く、まだ払えているうちに、相談してほしい。
04プロラタ返済（各行の残高比で按分する）
複数の金融機関と取引がある会社にとって、ここが最大の関門だ。
プロラタ返済とは、各金融機関の借入残高の比率に応じて、返済額を按分するという考え方だ。
残高が多い銀行には多く、少ない銀行には少なく返す。
単純だが、これがないと合意はまとまらない。
なぜ、公平さがそこまで重要なのか。
理由は、1行でも反対すれば、リスケがまとまらないからだ。
たとえば、「C信用金庫にだけは、これまで通り満額返している」という状態があったとする。
A銀行とB銀行から見れば、「うちだけが我慢して、C信金だけ回収を進めている」ということになる。
誰も、そんな合意には応じない。
だから、プロラタで按分する。
機械的に、残高の比率で。
これが、交渉ではなく「原則」として機能する理由だ。
- ①現状の説明（隠さない）。なぜこうなったのか。都合の悪い事実こそ、自分の口から先に出します。
- ②全借入の一覧の提示。全行が、他行の残高と返済条件を見られる状態にします。これが公平さの前提です。
- ③プロラタでの按分案。「各行の残高比で、こう配分します」と、自分から提案します。
- ④経営改善計画の説明。何をして、いつまでに、いくら利益を出すのか。打ち手に日付と担当者を入れます。
- ⑤モニタリングの約束。「月次で試算表を出します」と、自分から言います。これが最も効きます。
金融機関出身の専門家が同席してくれる場合、この進行は格段に楽になります。中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」から、地域の窓口を確認できます。
05実抜計画と合実計画は、何が違うのか
リスケの世界には、2つの計画の呼び名がある。
実抜計画（じつばつけいかく）と合実計画（ごうじつけいかく）だ。
この2つの違いを説明している記事は、ほとんどない。
だが、これは実務の核心だ。
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| 項目 | 実抜計画 | 合実計画 |
|---|---|---|
| 正式な呼び方 | 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画 | 合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画 |
| 要求される水準 | 高い。抜本的な再建が求められる | 実抜計画に準じるが、より現実的な水準 |
| 計画期間の目安 | おおむね3年以内に正常先（またはそれに近い水準）へ | おおむね5年以内（進捗が良好なら概ね10年以内も許容されうる） |
| 使われる場面 | 債務者区分の引き上げを目指す場面（要管理先→要注意先など） | 貸出条件緩和債権の卒業を判断する場面 |
| 共通して問われること | ①計画の実現可能性が高いこと ②売上・利益の前提に合理的な根拠があること ③金融機関の支援内容が具体的であること | |
債務者区分については、ビジネスローンの審査基準｜銀行が付ける「債務者区分」5段階から逆算するに詳しく書いた。
自社が今、どの区分にいるのかを知らずにリスケを申し出るのは、地図を持たずに交渉に行くようなものだ。
06中小企業活性化協議会の3つの支援メニュー
ここからが、この記事の最大の価値だ。
上位の記事で、中小企業活性化協議会に触れているものは、ほとんどない。
だが、リスケを本気でやろうとするなら、ここは避けて通れない。
全国47都道府県に、公的な相談窓口がある
中小企業活性化協議会は、産業競争力強化法に基づき、全国47都道府県に設置されている公的な機関だ。
（旧・中小企業再生支援協議会）
金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士といった専門家が常駐している。
そして、相談すること自体に、費用はかからない。
参照：中小企業庁「中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）」
③の再チャレンジ支援について、一言だけ書いておきたい。
この制度があるということは、「事業をたたむ」という選択にも、支援の道があるという意味だ。
経営者保証に関するガイドラインを活用すれば、保証債務の整理にあたって、一定の資産を手元に残せる可能性がある。
「会社が終わったら、すべてを失う」とは限らない。
この事実を知らないまま、一人で結論を出す経営者が多すぎる。
相談だけでも、してほしい。
なお、経営者保証については、金融庁が経営者保証改革プログラムを策定し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を進めている。
参照：金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について」
07405事業（経営改善計画策定支援事業）の使い方
経営改善計画を、自力で作るのは難しい。
だが、専門家に頼めば費用がかかる。
この矛盾を埋めるのが、405事業だ。
正式名称は「経営改善計画策定支援事業」
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、その費用の3分の2を国が補助する——という制度だ。
「405事業」という通称は、かつての予算額（405億円）に由来する。
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| 項目 | 405事業（経営改善計画策定支援） | 早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業） |
|---|---|---|
| 正式名称 | 経営改善計画策定支援事業 | 早期経営改善計画策定支援事業 （ポストコロナ持続的発展計画事業） |
| 想定する場面 | 金融支援（返済条件変更等）を伴う、本格的な経営改善 | 金融支援を伴わない、早期の段階での経営改善 |
| 補助率 | 3分の2 | 3分の2 |
| 補助上限額 | 通常枠：計画策定支援と伴走支援を合わせて合計300万円（金融機関交渉費用10万円を別途加算しうる） 中小版ガイドライン枠：デューデリジェンス費用・計画策定支援費用・伴走支援費用を合わせて最大700万円 |
補助上限25万円（内訳：計画策定支援費用の上限15万円／伴走支援 期中・期末それぞれ上限5万円） |
| 金融機関との調整 | 必要（リスケ等の金融支援を前提とする） | 不要（金融機関への計画提出は行う） |
| 使うべき人 | すでに返済が苦しく、リスケを申し出る段階の人 | まだ返済は続けられるが、将来に不安がある人 |
405事業の補助上限額は、年度により変更されることがあります。本記事では2026年7月時点で確認できた内容（通常枠：計画策定支援と伴走支援を合わせて合計300万円、金融機関交渉費用10万円を別途加算しうる／中小版ガイドライン枠：最大700万円）を記載していますが、申請にあたっては、必ず認定支援機関または中小企業庁の公表資料で最新の内容をご確認ください。
数字を「たぶんこうだろう」で書くわけにはいかないのが、この分野です。制度は毎年動きます。
- 経営者保証に関するガイドラインは2014年2月に適用が開始され、現在では銀行・信用金庫・信用保証協会・日本政策金融公庫など、幅広い金融機関で活用されています。法的な拘束力はありませんが、関係者が自発的に尊重・遵守すべきものとされています。
- 金融庁は経営者保証改革プログラム（令和4年12月策定）を通じて、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を進めています。監督指針の改正により、保証を求める際の手続きが厳格化される方向です。
- 再チャレンジ支援では、このガイドラインを活用して保証債務を整理し、一定の資産を手元に残せる可能性があります。「会社が終わったら、すべてを失う」とは限りません。
- 金融庁は毎年、ガイドラインの活用実績を公表しています。金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について」／中小企業庁「経営者保証」
08「なんちゃってリスケ」は、なぜ見抜かれるのか
最後に、私が銀行の審査部で毎日やっていたことを書く。
それは、計画を崩すことだ。
正確に言えば、「この計画は本物か、偽物か」を見分けること。
そして、偽物は驚くほど簡単に見分けがつく。
③について、補足する。
「役員報酬の減額」は、必ず入れろとは言わない。
生活が成り立たなければ、経営者は倒れる。
だが、「なぜ減額しないのか」を説明できる状態にはしておく必要がある。
金融機関に元金の返済を待ってもらうということは、「あなたの取り分を、一時的に減らしてください」と頼んでいるのと同じことだ。
頼む側が、何も痛まない。
この状態で、合意が得られるはずがない。
これは、道徳の話ではない。
交渉の構造の話だ。
- 数字が、控えめ。「売上が3割伸びます」ではなく「横ばいを前提に、粗利率を2ポイント改善します」。控えめな計画のほうが、通る。
- 打ち手に、日付と担当者が入っている。「経費削減」ではなく「7月末までに、A社との保守契約（年間120万円）を解約する。担当：総務部長」。
- 悪い数字を、隠していない。都合の悪い実績を先に出してくる経営者は、信用される。
- 自社が先に痛んでいる。役員報酬の減額、遊休資産の売却。「まず自分から」の姿勢がある。
- 月次で、自分から報告に来る。これが最も効きます。計画が未達でも、報告が来ている会社は、支援が続きます。
09リスケの出口を、最初に決めておく
最後に、最も重要なことを書く。
リスケには、出口が要る。
「元金据置を1年延長し続ける会社」を、私は何社も見てきた。
それは、リスケではない。
ただの、先送りだ。
だから、始める前に、出口を決める。
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| 出口 | 内容 | 目指すべき状態 |
|---|---|---|
| ①正常返済への復帰 | 収益力が回復し、約定どおりの元金返済を再開できる状態に戻る | 最も望ましい出口。債務償還年数が10年以内に収まるかが目安 |
| ②金融支援を伴う再生 | 中小企業活性化協議会の再生支援を活用し、債務の減免等を含む再生計画を策定する | 収益性のある事業はあるが、財務が重すぎる場合 |
| ③事業譲渡・M&A | 事業を第三者に承継し、雇用と取引先を守る | 後継者がいない場合の、有力な選択肢 |
| ④円滑な廃業と再スタート | 再チャレンジ支援。経営者保証に関するガイドラインを活用し、保証債務を整理する | 「終わらせ方」にも制度がある。一定の資産を残せる可能性がある |
④を、「失敗」だと思わないでほしい。
経営者保証に関するガイドラインを活用すれば、保証債務の整理にあたって、一定の資産を手元に残せる可能性がある。
そして、経営者は再スタートできる。
それを「制度として」用意しているのが、再チャレンジ支援だ。
最も避けたいのは、出口を決めないまま、据置を延長し続け、最後に何も残らない状態で終わることだ。
そして、リスケを検討する前に、もう一つ確認してほしいものがある。
出ていく金は、借入の返済だけではない。
税金と社会保険料にも、猶予の制度がある。
税金・社会保険料を滞納すると融資はどうなるか｜換価の猶予を先に使うと、ノンバンクの前に使うべき公的支援｜セーフティネット貸付・保証協会・納税の猶予をあわせて読んでほしい。
リスケと、納税の猶予と、公的制度の申請は、同時に走らせられる。
赤字が続いているなら、赤字決算でも融資は受けられるのか｜赤字の「中身」で結論は変わるで、自社の赤字がどの類型かを確認してほしい。
そして、2026年の倒産の実態は、【2026年上半期】倒産5,300件超のデータで読む、危ない資金繰りの12の兆候にまとめている。
「自分だけではない」という事実は、時に、次の一手を打つ力になる。
FAQよくある質問
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まとめ
リスケは、治療ではない。
麻酔だ。
麻酔をかけている間に手術をしなければ、意味がない。
代償は3つ。
新規融資が、原則止まる。
応諾は、金融機関の義務ではない。
履歴は、消えない。
それでも必要なら、手順は決まっている。
①資金繰り表と経営改善計画②メインバンクへの申し出③バンクミーティング④プロラタ返済⑤元金据置の期間設定⑥計画の実行とモニタリング
一人で作らなくていい。
中小企業活性化協議会は、全国47都道府県にある。
相談は、無料だ。
405事業を使えば、計画策定費用の3分の2が補助される。
そして——
延滞する前に、相談してほしい。
延滞した瞬間、あなたは「約束を破った会社」になる。
その前なら、「約束を守るために相談してきた会社」だ。
この差は、決定的に大きい。
・中小企業庁「中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）」
・中小企業庁「経営改善計画策定支援」（405事業）
・中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」（ポストコロナ持続的発展計画事業）
・中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」
・金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について」
・日本政策金融公庫「金利情報」
・国税庁「G-9 換価の猶予の申請手続」
監修：黒岩 智之（くろいわ ともゆき）
事業再生コンサルタント／中小企業の資金調達支援18年。地方銀行の融資審査部に9年在籍後、独立。これまで1,200社超の資金繰り相談に対応。建設・運送・医療介護分野の資金調達を専門とする。
