警備員に、給料を払う。

毎月25日に、確実に出ていく。

社会保険料を払う。

翌月末に、確実に出ていく。

——そして、契約先からの入金は、翌月末か、翌々月だ。

この時間差が、すべてだ。

——警備業には、在庫がない。

仕入もない。

工場も要らない。

だから、「資金の要らない業種」だと思われている。

まったく、逆だ。

売上原価のほとんどが人件費——

これは、売上とほぼ同じ額の現金を、毎月、先に用意するということだ。

製造業なら、材料を安く仕入れる工夫がある。

運送業なら、燃料の使い方を変える工夫がある。

警備業には、それがない。

人を配置すれば、その人の給料は、必ず出る。

——削る余地が、ない。

だから、この記事は「人件費」という一点を軸に書く。

そして、誰も書いていない逆説を書く。

大型案件を取るほど、資金は苦しくなる。

01給与は先に、入金は後に｜タイムラインで見る

まず、金の出入りを時間軸に並べる。

この図が、警備業の資金繰りのすべてだ。

この図の下の帯を、読んでほしい。

給与は、待ってくれない。

1日でも遅れれば、警備員は辞める。

——これは、比喩ではない。

人手不足の業界だ。

給与の遅配は、即座に、現場の崩壊を意味する。

つまり、警備会社にとって、給与の支払だけは、どんなことがあっても落とせない支出だ。

——他の支出は、待ってもらえるかもしれない。

給与は、待ってもらえない。

この一点が、警備業の資金繰りを特別に厳しくしている。

資金繰りが悪化する原因の一般的な分類は資金繰りが悪化する7つの原因｜黒字なのに金がない構造で7つに切り分けた。

警備業は、そのうち「人件費先行型」の、最も純粋な形だ。

02労働集約型の極北｜削る余地が、どこにもない

警備業の売上原価の内訳を見る。

ほとんどが、人件費だ。

——他の業種と比べる。

ここに、警備業の本当の厳しさがある。

この図の真ん中の帯を、もう一度読んでほしい。

材料費なら、仕入先を変える、まとめ買いをする、という工夫がある。

人件費には、それがない。

人を配置すれば、給料は必ず出る。

——しかも、警備業の人件費は「毎月・確実に・ほぼ同額」出ていく。

固定費に、極めて近い。

売上が落ちても、隊員を抱えている限り、給与は出る。

——ここが、警備業の本当に苦しいところだ。

「今月は暇だから、隊員を減らそう」

——それは、できない。

いま隊員を切ったら、来月、現場に人を出せなくなるからだ。

そして、いまの警備業界で、人はもう集められない。

だから、仕事が薄い月も、隊員を抱え続ける。

給料を、払い続ける。

——これが、警備業の経営者が毎月やっていることだ。

「人が資産」と言われる。

その資産は、毎月、現金を要求してくる。

03逆説｜大型案件を取るほど、先に払う人件費が増える

ここが、警備業の経営者がいちばん苦しむところだ。

大型の現場が取れた。

大規模再開発。

大型イベント。

商業施設の常駐警備。

みんなで喜んだ。

——そして、2か月後、資金が詰まる。

なぜか。

その現場に、20人を配置したからだ。

20人分の給与が、翌月25日から毎月出ていく。

そして、その現場の代金が入るのは、2か月後だ。

図にする。

この図を見て、思い当たる人がいるはずだ。

「大きな現場が取れた」

——その瞬間、1,000万円を超える資金需要が生まれる。

受注を喜んだ2か月後に、給与が払えなくなる。

——これが、警備業の典型的な詰み方だ。

私は、この経路を何度も見てきた。

共通しているのは、「受注したときに資金計画を作っていない」という一点だ。

——だから、私は必ずこう聞く。

「その現場のために、何円を、何か月間、立て替えますか」

答えられないなら、まだ受注してはいけない。

13週の資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方｜13週キャッシュフロー予測で「いつ詰まるか」を先に知るに書いた。

警備業は、給与支払日を軸に、週次で見るべき業種だ。

給与支払日に、通帳にいくらあるか。

それだけを、13週先まで並べる。

——これができている会社は、資金で死なない。

では、その現場の採算をどう計算するのか。

1人1日あたりで、分解する。

ここに、法定福利費を入れ忘れる会社が非常に多い。

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04交通誘導警備は、ゼネコンの支払サイトに縛られる

ここは、交通誘導警備（2号警備）をやっている会社に向けて書く。

あなたの資金繰りは、建設業の資金繰りと連動している。

——なぜか。

売掛先が、元請ゼネコンだからだ。

そして、建設業には特有の支払構造がある。

工事代金の入金は、完成後。

材料と人工は、先払い。

つまり、元請ゼネコン自身が、資金繰りに苦しんでいる。

——その苦しさは、下に転嫁される。

支払サイトの長期化という形で。

図にする。

この図の一番下を、読んでほしい。

元請の支払が1か月遅れれば、その1か月分の給与を、警備会社が丸ごと立て替えることになる。

——だから、交通誘導警備の会社は、元請ゼネコンの経営状態を見ておいたほうがいい。

建設業の倒産は、増え続けている。

2025年の建設業の倒産は2,014件（前年比+4.6%）で、4年連続の増加。

12年ぶりに2,000件を超えた。

そして、2026年上半期は1,026件（+5.8%）。

上半期として2014年以来12年ぶりに1,000件を超えている。

うち、職別工事が522件。

2012年以来14年ぶりの500件超で、職別工事が総合工事を上回るという構造変化が起きている。

——つまり、元請の下にいる専門工事業者が、先に倒れている。

警備会社の売掛先も、そこにいる。

建設業の資金繰りの構造は建設業の資金繰り｜工事代金の入金は完成後、材料と人工は先払いで詳しく書いた。

交通誘導警備をやっているなら、必ず読んでほしい。

あなたの売掛先が、どういう構造の中で金を払っているのかを知ることは、与信管理そのものだ。

05人手不足と人件費高騰｜警備業の倒産データ

数字を見る。

警備業の倒産は、過去最多ペースにある。

そして、その理由は「仕事がない」ではない。

「人がいない」だ。

数字を、言葉に翻訳する。

警備員の平均月収は26万8,300円。

全職種の平均は33万0,400円。

差は、月に6万円以上。

年間で、75万円近い差だ。

——この差がある限り、人は来ない。

来ても、辞める。

だから、警備業の人手不足感は正社員・非正社員とも約9割に達している。

——そして、2025年上半期に倒産した16件のうち、少なくとも5件が人手不足を要因としている。

仕事がなくて倒れたのではない。

仕事はあった。

人が、いなかった。

——ここから先は、単純な算数だ。

人を集めるには、賃金を上げるしかない。

賃金を上げるには、単価を上げるしかない。

すべては、単価交渉に戻ってくる。

——そして、その交渉に、2026年から法律が味方する。

倒産データの全体像は2026年上半期の倒産データ｜物価高・人手不足・後継者難が過去最多で、主因別・規模別に分解した。

人手不足倒産は、2026年上半期に227件。

過去最多で、5年連続の増加だ。

06取適法（2026年1月）で「役務提供委託」も対象に

2026年1月1日、取適法（中小受託取引適正化法）が施行された。

下請法を改正し、名称も変えたものだ。

そして——

「役務提供委託」も、この法律の対象だ。

警備という役務の提供を委託される取引は、役務提供委託にあたり得る。

つまり、警備会社を守る規律が、2026年から動き始めた。

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この表のなかで、警備業にいちばん効くのは「支払期日は受領日から60日以内」だ。

——現場の言葉に翻訳する。

「うちは90日サイトです」

それは、対象取引であれば、もう通らない。

そして、もう一つ。

「価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止」

「警備員の賃金が上がったので、単価の協議をお願いしたい」

その申し入れを、委託事業者は無視できなくなった。

——ここまで書いて、正直なことを言う。

法律が変わっても、現場の力関係はすぐには変わらない。

「取適法があるので単価を上げてください」

——これを、売上の6割を占める元請に言えるか。

言えないから、みんな黙ってきた。

分かる。

痛いほど分かる。

だが、順序は変えられる。

07売掛先が大手ゼネコン＝信用力が高い、という強み

ここは、警備業の数少ない「強み」の話だ。

警備会社の売掛先は、誰か。

大手ゼネコン。

商業施設の運営会社。

イベント主催者。

官公庁。

——多くの場合、信用力の高い組織だ。

そして、ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心になる。

自社の財務内容ではない。

——これは、警備業にとって決定的に重要な事実だ。

自社が赤字でも、自社が小さくても、

売掛先が大手ゼネコンなら、ファクタリングは機能し得る。

そして、手数料も低い側に出やすい条件が揃っている。

この図の一番下を、もう一度読んでほしい。

「売掛先が大手ゼネコンで、警備実施報告書もあり、入金履歴もある。なぜ、この手数料なのですか」

——この質問を、してほしい。

答えられない業者は、避けたほうがよい。

そして、2社間と3社間の違いも理解しておく。

3社間は、売掛先（元請）に通知・承諾を得る。

業者のリスクが下がるので、手数料も下がりやすい。

だが——

元請に知られる。

「あの警備会社、資金繰りが厳しいらしい」

——その噂を恐れる気持ちは、正当だ。

私は綺麗事を言わない。

2社間は、知られないが、高い。

3社間は、安いが、知られる。

このトレードオフの詳細は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い｜手数料・通知・登記で比較に書いた。

債権譲渡登記を求められるかどうかも、ここで整理している。

手数料の相場観はファクタリング手数料の相場と実質年率換算表｜支払サイト別マトリクスで、支払サイト別のマトリクスにした。

「5%は高いのか、安いのか」

支払サイトが分からなければ、その質問には答えられない。

表を見てから交渉してほしい。

08警備業の資金調達｜借りるか、売るか

整理する。

警備業の資金需要は、ほぼ一種類しかない。

人件費の立替だ。

設備投資は少ない。

在庫はない。

必要なのは、給与を払うための現金だけだ。

そして、その性質は「毎月・確実に・ほぼ同額発生する」もの。

つまり、限りなく固定費に近い。

——この性質を踏まえて、手段を選ぶ。

図の一番下を、もう一度読んでほしい。

毎月の給与をファクタリングで回し続けると、利益がそのまま削られる。

——理由は単純だ。

ファクタリングの手数料は、使うたびに発生する。

毎月1,000万円分の債権を、手数料5%で売却したら。

月50万円。

年間で600万円。

これは、利益をそのまま削る。

——警備業は、利益率が高い業種ではない。

年600万円の手数料は、致命的だ。

——だから、私はこう考える。

毎月確実に出ていく人件費には、「枠」を作る。

日本政策金融公庫。

信用保証協会付き融資。

銀行の当座貸越。

日本政策金融公庫の国民生活事業は、2026年7月時点で無担保 年3.50%〜5.20%、担保有 年2.50%〜4.80%。

年3%なら、1,000万円を60日借りて、利息は約5万円だ。

手数料5%なら、50万円。

10倍の差がある。

——ただし、これは単純化した比較だ。

融資には審査があり、自社の財務内容が見られる。

ファクタリングの審査は、売掛先（元請）の信用力が中心になる。

見られるものが、まったく違う。

だから、「安いほう」ではなく「通るほう」という現実もある。

同じ100万円を同じ30日だけ使うときの円単位のコスト比較はファクタリングとビジネスローンの違い｜同じ100万円でも、コストは10倍変わるにまとめた。

ビジネスローンの金利が総額でいくらになるのかはビジネスローンの金利｜100万・500万を借りたら総額いくら返すのか【計算表】で円単位のシミュレーションを出している。

そして、公的融資の全体像はノンバンクの前に使うべき公的支援｜セーフティネット貸付・保証協会・納税の猶予で制度ごとに整理した。

「人件費の立替」という資金使途は、公的融資が最も理解しやすい類型だ。

「大手ゼネコンからの入金が2か月後に入るまでのつなぎです」

これほど説明しやすい資金使途は、そう多くない。

まず、ここを叩いてほしい。

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09資金調達サービスの条件比較

条件を並べる。

2026年7月時点の各社公表値だ。

「記載なし」の項目は、推測で埋めない。

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契約書のどこを見るか。

買戻特約。

表明保証。

公正証書。

これらが出てきたときに何が起きるかはファクタリング会社の選び方｜悪質業者を見抜く15のチェックリストに書いた。

見積もりを取る前に、読んでほしい。

——特に、「回収できなければ買い戻してもらう」という条項。

これがあると、その取引は経済的に「貸付け」に近づいていく。

金融庁は、経済的に貸付けと同様の機能を有するものは、貸金業に該当するおそれがあるとしている。

契約書は、必ず読んでほしい。

読まずに判を押した会社が、翌年、私のところに来る。

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