2025年。

介護事業者の倒産は176件。

2年連続で、過去最多を更新した。

——だが、この数字だけでは何も見えない。

見るべきは、内訳だ。

訪問介護 91件。

3年連続で過去最多を更新。

通所・短期入所 45件。

前年比 ▲19.6%。

有料老人ホーム 16件。

——気づいてほしい。

デイサービスの倒産は、減っている。

介護業界全体が沈んでいるのではない。

訪問介護だけが、突出して沈んでいる。

なぜか。

「高齢化で需要はあるはずだ」

そのとおりだ。

需要はある。

需要があるのに、倒れている。

この矛盾を説明できなければ、資金繰りの処方箋も書けない。

——理由は、3つ重なっている。

①2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられた。

②ヘルパーが確保できない。

③移動時間とガソリン代が、報酬に反映されにくい。

この3つが、同時に効いている。

そして、2026年度は介護報酬の改定年ではない。

次の改定は2027年度、医療との同時改定だ。

つまり、報酬は当面動かない。

その前提で、資金繰りを設計する。

この記事は、そのための記事だ。

01倒産176件の内訳｜訪問介護だけが突出している

グラフを見てほしい。

この1枚が、介護業界で今起きていることのすべてを説明している。

この図の意味を、はっきり言葉にする。

介護業界全体が沈んでいるのではない。

通所（デイサービス）と短期入所（ショートステイ）は、前年比▲19.6%で減っている。

有料老人ホームは16件。

訪問介護だけが、91件で突出している。

しかも、3年連続で過去最多を更新し続けている。

——「高齢化で需要は増える。だから介護は安泰だ」

その言葉が、訪問介護の現場では成り立っていない。

需要はある。なのに、倒れている。

理由を、次の章で分解する。

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02なぜ訪問介護だけなのか｜3つの原因が重なった

因果を、図で示す。

1つの原因ではない。

3つが同時に効いている。

だから、1つを解決しても足りない。

図の下から2段目に、答えがある。

通所（デイサービス）には、③の移動コストがない。

利用者が施設に来るからだ。

送迎はあるが、1台のバスで複数人をまとめて運べる。

訪問介護は、ヘルパーが1軒ずつ回らなければならない。

移動している時間は、介護報酬が発生しない。

ガソリン代も、基本的には事業者の負担だ。

——この差が、倒産件数の差として現れている。

91件と45件の差は、偶然ではない。

構造の差だ。

032024年度改定で、訪問介護の基本報酬に何が起きたか

2024年度（令和6年度）の介護報酬改定。

全体としてはプラス改定だった。

だが、その中で訪問介護の基本報酬だけが引き下げられた。

引下げ幅は、サービス区分により2〜3%程度とされている。

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04介護報酬も約2か月サイト｜国保連経由の入金フロー

介護報酬の入金も、遅い。

医療とほぼ同じ、約2か月サイトだ。

流れを刻む。

医療機関と、同じ構造だ。

利用者負担分はその場で入る。

だが、介護報酬の大部分は、2か月遅れる。

そして——

訪問介護は、売上に対する人件費の比率が、他の業態より高い。

ヘルパーの給与は、毎月末に出る。

2か月待てない。

これが、訪問介護の資金繰りがきつい理由の、もう一つの側面だ。

医療機関の2か月サイトの構造についてはクリニック・医療機関の資金繰り｜診療報酬「2ヶ月サイト」の構造を攻略するで詳しく分解している。

介護と医療は、債務者が国保連・支払基金という公的機関である点で共通する。

この「債務者の信用力」が、ファクタリングの手数料を考えるときの鍵になる。

その話は、後半でする。

05訪問介護の原価構造｜人件費が固定費として先に出る

訪問介護の損益を、分解する。

この図が言いたいことは、1つだ。

同じ単位数を算定しても、訪問の密度によって、採算は正反対になる。

訪問が密集している地域なら、移動は5分で済む。

散らばっている地域なら、移動に30分かかる。

移動30分に対して、介護報酬は発生しない。

だが、ヘルパーの時給は発生する。

この差が、そのまま利益率の差になる。

——資金繰りの相談で、私はいつもこの計算をお願いする。

「訪問1件あたりの移動時間の平均は、何分ですか」

答えられない事業所が、少なくない。

そして、答えられない事業所ほど、資金繰りが苦しい。

数字を持っていないと、どこを直せばいいかも分からないからだ。

資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方｜銀行に出す月次表と、自分を守る日繰り表は別物で記入例まで書いた。

介護事業者には、日繰り表を強く勧める。

給与の支払日と、国保連からの入金日が2か月ずれているからだ。

062026年度は改定年ではない｜報酬は当面動かない

ここは、正確に書く。

2026年度は、介護報酬の改定年ではない。

直近の改定は2024年度。

次の改定は2027年度で、医療（診療報酬）との同時改定になる。

つまり——

07休廃業653件｜倒産より多い「静かな撤退」

もう一つ、重要な数字がある。

2025年の介護事業者の休廃業・解散は653件。

過去最多だ。

倒産は176件。

休廃業は、その3.7倍。

つまり——

倒れる前に、やめている事業者のほうが、はるかに多い。

休廃業を選ぶ事業者は、債務超過ではないことも多い。

「まだ払える。だが、これ以上は続かない」

そう判断して、たたむ。

後継者がいない。ヘルパーが集まらない。採算が合わない。

——この決断は、経営者として決して間違ってはいない。

倒産して債権者に迷惑をかけるより、払えるうちにたたむほうが、はるかに誠実だ。

だから、私は「続けるべきだ」とは言わない。

ただ、続けると決めたなら、資金繰りの構造を数字で押さえてほしい。

それだけだ。

倒産全体の兆候は【2026年上半期】倒産5,300件超のデータで読む、危ない資金繰りの12の兆候でチェックリストにした。

08処遇改善加算は、資金繰りを救わない

誤解を、解いておく。

処遇改善加算は、事業者の資金繰りを楽にする制度ではない。

理由は単純だ。

加算として入ってきた分は、介護職員の賃金として支払うことが前提になっている。

手元には、残らない。

09介護事業者の資金調達｜借りるか、売るか

ここから、資金調達の話をする。

介護事業者には、一般の中小企業にはない強みが一つある。

介護報酬債権の債務者が、国民健康保険団体連合会（国保連）だという点だ。

実質的な、公的機関だ。

支払われないという事態は、現実的に想定されていない。

——これは、ファクタリングにおいて決定的に効く。

ファクタリングの手数料は、「業者が負う回収リスクの対価」だ。

売掛先が国保連なら、回収リスクはほとんどない。

だから、介護報酬債権のファクタリング手数料は、一般の企業間取引の売掛債権より、低くなるのが自然だ。

一般と同じ「手数料10%」を提示されたら、その根拠を聞いていい。

この論点はファクタリング手数料の相場と実質年率換算表と、クリニック・医療機関の資金繰り｜診療報酬「2ヶ月サイト」の構造で掘り下げている。

介護も、まったく同じ理屈だ。

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そして、順序の話をする。

ノンバンクの前に、見るべき場所がある。

介護事業者には、独立行政法人福祉医療機構という専用の融資ルートがある。

医療・福祉分野に特化した、長期・低利の公的融資だ。

設備投資や、長期の運転資金なら、まずここだ。

日本政策金融公庫も使える。

国民生活事業の基準利率は、無担保で年3.50%〜5.20%（2026年7月時点）。

手数料10%のファクタリングとは、比較にならない安さだ。

ノンバンクの前に使うべき公的支援｜セーフティネット貸付・保証協会・納税の猶予で、制度ごとに整理してある。

時間があるなら、まずそちらを見てほしい。

——だが、時間がないこともある。

「今月末の給与が払えない」

そのときに使うのが、ビジネスローンであり、ファクタリングだ。

順序を踏んだ上での選択なら、それは合理的な経営判断だ。

10介護事業者向けサービスの条件比較

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ファクタリング会社の選び方はファクタリング会社の選び方｜悪質業者を見抜く15のチェックリストにまとめた。

契約書のどこを見るか。

買戻特約、償還請求権、表明保証、公正証書。

これらが出てきたら、そこで手を止めていい。

ビジネスローンの総支払額の計算はビジネスローンの金利｜100万・500万を借りたら総額いくら返すのか【計算表】に円単位の表がある。

「年7.5〜15.0%」と言われても、判断できないはずだ。

円で見てから、決めてほしい。

FAQよくある質問